この利用規約 (以下「本規約」といいます) は、お客様（以下「甲」といいます。）が、株式会社レール（以下「乙」といいます。）が販売しているソフトウェアを購入するに辺り、知って頂く内容を構成しています。
本規約の内容に同意いただけない場合、ソフトウェアを購入することができません。
第1条（用語の定義）
- 「買い切り型ソフトウェア」とは、利用期間の期限の明示が無いソフトウェアをいいます。
- 「自動売買ソフトウェア」とは、証券会社等金融機関等が提供する投資用プラットフォーム上で稼働し、自動的に投資商品の売買を行うソフトウェアで買い切り型ソフトウェアに属します。
- 「インジケーター」とは、証券会社等金融機関等が提供する投資用プラットフォーム上で稼働し、テクニカル指標などを表示するソフトウェアで買い切り型ソフトウェアに属します。
- 「ソフトウェア類」とは、自動売買ソフトウェアとインジケーターを指します。
第2条（使用権）
- 甲がソフトウェア類を購入された場合、甲には購入した当該ソフトウェア類の使用権が与えられます。
- 甲が購入したソフトウェア類の利用範囲は、単一の証券会社口座のリアルアカウントと単一の証券会社口座のデモアカウントに限定されます。但し、リアルアカウント・デモアカウントの判定はMetaQuotes Software Corpのプラットフォームに用意されている関数に基づいて行うものとし、証券会社等の仕様その他の事情により、正確にリアルアカウント・デモアカウントの種別を認識できない場合は、双方で同時に使用できないことを甲はあらかじめ了承するものとします。
- 甲によるソフトウェア類の購入は、当該ソフトウェア類の著作権の購入を意味するものではありません。
第3条（ソフトウェア類の使用に係るリスクについて）
乙が提供するソフトウェア類は、金利・通貨の価格・金融商品市場における相場その他の指標の変動、ソフトウェア類の不具合により損失が生じる恐れがあります。変動要因としては、有価証券等の価格変動リスク、金利や金融市場の変動リスク、十分な流動性の下で取引が行えない流動性リスク、有価証券等の発行体の信用リスク等、及び外貨建て資産に投資している場合には為替変動リスクがあります。従って、お客さまの投資元本は保証されているものではなく、金融商品等の価値の下落により、投資元本を割り込むことがあります。なお、ソフトウェア類のご利用にあたっては、お客様ご自身によるデモ口座運用検証を行い、安全を確認できた場合にのみ、本口座でのご利用を開始なさることに同意していただくものとします。
第4条（ソフトウェア類購入価格について）
ソフトウェア類の購入価格は、各商品ページに記載しております。
第5条（留意事項）
- 乙は、ソフトウェア類の利用について有用と思われる資料や案内などの提供に努めるものの、利用期間の期限の明示が無い買い切り型ソフトウェアについては、サポートサービス対象外とすることを甲は予め了承の上、購入するものとします。これらのソフトウェアの購入後、無償で不具合修正や新機能追加などのためバージョンアップされるソフトウェア類を入手できる機会があっても、それは乙のサポートサービスに基づくものではないことを了承するものとします。また、新しくバージョンアップされたソフトウェア類がいかなる内容であれ、甲はご自身の責任による判断で利用することをあらかじめ了承するものとします。
- 買い切り型ソフトウェアは、稼働することが可能なOS、プラットフォームの将来における仕様変更・認証システムのバージョンアップ、ソフトウェア類の不具合などに伴い稼働しなくなることが生じることを、甲は予めご了承の上、購入するものとします。
- 買い切り型ソフトウェアは、金融商品取引法第37条の6に規定されるクーリング・オフ対象商品ではないため、購入済みの買い切り型ソフトウェアについては、いかなる理由をもってしても換金及び返品はできないことを、甲は予め了承の上、購入するものとします。
第6条（禁止事項）
- 甲がソフトウェア類を譲渡、販売、転貸すること。
- 甲がバックアップを目的とする以外にソフトウェア類を複製すること。
- 甲がソフトウェア類をリバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブルすること。
- 甲がソフトウェア類の技術的な制限を回避して使用すること。
第7条 運用の責任等
- 甲のソフトウェア類の利用は、甲の意思に基づき、甲によって行われるものであり、乙は甲を拘束するものではありません。
- 乙は、甲の投資資産におけるソフトウェア類の運用結果による生じた損害の全部若しくは一部の負担、又は甲に対する特別の利益の提供は行わないものとします。
第8条（利用規約の変更）
乙は、必要と判断した場合には本規約に定める内容等について、変更、または修正等を行うことができ、その場合には、本サイトにおける告知による通知をもってのみ行うことができるものとします。
第9条（利用規約外の事項についての協議）
本規約に定めのない事項又は本規約に定めた事項に関して疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
第10条（準拠法・裁判管轄）
本規約の解釈にあたっては，日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には，乙の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。